城陽市議会 2022-12-12 令和 4年文教常任委員会（12月12日）
○薗田豊学校給食センター所長 給食費負担の件について、他町等の事例を出されてお問いかけいただいた件でございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、法律の立てつけとしてはそのような枠組みになっているということで、先ほども少し申し上げましたけれども、給食材料費を保護者負担としてはならないとは書いておりませんし、公費負担しなさいとも書いていない、また一般財源で公費負担することも否定されていないということにおいて
○薗田豊学校給食センター所長 給食費負担の件について、他町等の事例を出されてお問いかけいただいた件でございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、法律の立てつけとしてはそのような枠組みになっているということで、先ほども少し申し上げましたけれども、給食材料費を保護者負担としてはならないとは書いておりませんし、公費負担しなさいとも書いていない、また一般財源で公費負担することも否定されていないということにおいて
それでは、あと二つほどお聞きしますけど、まず、この条例の内容なんですけども、近隣市町で条例が制定されているのを参考にされたのか、それとも国、府、あるいはどこかのひな形を参考にされ、与謝野町のあれに直しながら、冠として与謝野町等政治倫理条例のあれにされたのか、そのあたりはどういう、この条文の内容なんですけども、何か参考されたとか、そこら辺等、具体的にお聞きしたいと思います。
もともとこの宮津湾流域下水道計画にない、下水道に接続していない、あるいは水洗化していない家庭のし尿を、この新し尿処理施設から浄化センターに投入することについて、京都府を初めとした与謝野町等の関係団体の了解を得ておられるのかどうかいうことと、あわせて、この了解を得ているとすればどういう場でこの了解を得ておられるのか、お伺いをしたいと思います。
また、上流部、岩屋から幾地にかけて相当河川改修もしてもらったり、また護岸が京都府、また与謝野町等で頑張ってもらって、だんだん整備も進んでおります。ただ、今言いました部分のところは、かなりの、町長も、よくご存じと思います。カーブになっております、川が。カーブになっておりまして、野田川合流地点までは落差が非常に少ないわけですね。
平成３２年度、２年目以降の幼児教育の無償化に係る地方負担、いわゆる与謝野町等が負担する分でございます。については、地方財政計画の歳出に全額を計上し、一般財源総額を増額確保、その上で個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入することとすると。
◎宮本尚志 総務部次長 災害時の井戸の登録でございますけど、他地域につきましては、京田辺市、宇治市、宇治田原町等が実施しておりまして、昨年から新たに城陽市も実施しているところでございます。 自主防災隊の補助金は１隊２万円ということで、これは数年前に１万円から２万円に増額したところでございます。
それともう一個は、過去に、私もちょっと明確に覚えてませんけども、この種の騒動というか、事件が起こった際に、議会が町等、責任者に対する損害賠償請求権を放棄する議決もやった自治体が多分あると思うんですが、この仕組みの中では、今話があった裁判所の判決までは、いわゆる損害賠償請求権の放棄議決いうのはあり得ないという理解でいいかどうかです。
広島県では、広島市や呉市、安芸郡坂町等において同時多発的に発生した土石流等により多くの人的被害がもたらされ、救助された方も逃げおくれたり、孤立しても、最終的には救助してもらえるという甘い認識を持たれていたとの報道がございました。被害が大きくなればなるほど救助が間に合わない場合があることや、全ての救助要請に対応することができない場合があることを理解していただく必要がございます。
そして、将来にわたり国防、海の安全、エネルギー、防災、ものづくり、観光の拠点としての重要な使命、役割を京都北部５市２町等の多様な連携により果たすとともに、次代を担う若者が夢や希望を持ち、夢をこのまちでかなえられる環境を整えるため、山陰新幹線京都府北部ルートの誘致、舞鶴若狭自動車道、舞鶴西インターチェンジ以東の４車線化の事業化、京都舞鶴港のエネルギーポート化を核とした舞鶴版ＳＤＧｓの推進など交通基盤整備
次に、（３）の本町での環境保護活動団体の取り組みとの連携や支援についてでございますが、本町においては、これまでから住民、各種団体、事業者及び町等が連携、協働して、地域環境の確保と地球温暖化防止活動等を推進し、循環型社会の構築を目指すことを目的に設置されました精華町環境ネットワーク会議と連携を図り、ネットワーク会議が独自に進めるマイバッグ運動や町内の小売事業者に対するレジ袋有料化の導入に関する取り組みなど
ただ、城陽市だけでは給水量の落ち込みによる収入減少があるでしょうから、施設の有効利用、料金収入増加のためにも隣接の井手町等に水を売り込むような取り組みも推進してほしいですというものでございました。原文のままでございます。 次に、電話によるご意見でございますが、１件目は、下水道使用料もあわせて改定されるのか。
ただし、もともとの設置の段階で、ＪＡなり観光協会なりいろいろな地元組織、それに旧久美浜町等が入った中で、もともとはＪＡが主体で運営してきていたということであります。議員がおっしゃっているのは、今後の運営体制を変えることによって補助金返還とかそういうことがないかということかと思うのですが、当初の設置目的に沿った形で運営をしていけば、補助金返還ということにはならないかなと思っております。
そういった意味では、本市だけでこの制度を進めていく、また、市民後見人の養成も含めてしていただくについて、広域で例えば八幡市も含んで、あるいは宇治田原町、井手町等も含めての綴喜郡としての広域、あるいはまたお隣の精華、木津等も含めた形での広域での成年後見の周知啓発、そしてまた市民後見人の養成というものをぜひ考えていただきたいなと思うんですが、その辺どうでしょうか。
現在は、隣接する精華町等とも同様の条例ではあるかとは思うんですけど、これは、木津川市の特徴ある取り組みを進めるために、大幅な変更も含めての検討が途中かとは思うんですけど、どういった方向性を持って検討されているかについて御答弁をお願いします。 ◯議長（倉 克伊） マチオモイ部長。
まず、平成29年度に向けた本市の重点施策についてでありますが、これまでから申し上げておりますとおり、市におきましては、平成28年度を、それまでの５年間の基礎固めの実績を生かし、舞鶴市が大きく飛躍する飛躍元年の年と位置づけ、国、京都府並びに府北部５市２町等を初めとする連携によるまちづくりを核として、北陸新幹線の京都府北部ルート誘致や京都舞鶴港の機能強化、人流・物流の拡大、海の京都ＤＭＯによる広域観光の
京都府南部地域には、京田辺市、木津川市、精華町等、人口増加が続いている地域が存在する。他方で、高齢化が進み、移動手段を公共交通機関に頼らざるを得ない住民が増え続けている地域も少なくない。そうであるにも関わらず、この地域から、現在の管轄裁判所である京都地方裁判所本庁や京都家庭裁判所本庁へのアクセスは、公共交通機関の便数が少ないこともあり、大変厳しいものとなっている。
内容的にはそこに京田辺、木津川市、精華町等と書かれていますけれども、この表現の京都府南部地域というのは、普通京都市も含めて京都府の南部地域になっているわけですよね。だから、この３地区をいうのであれば、京都府山城南部地域とか、そういった形の表現のほうがですね、よりこの意見書を提出するに当たり、具体的な場所を設定するということになっていいと思うんですけれども、なぜこのような表現になったんでしょうか。
京都府南部地域には、京田辺市、木津川市、精華町等、人口増加が続いている地域が存在する。他方で、高齢化が進み、移動手段を公共交通機関に頼らざるを得ない住民がふえ続けている地域も少なくない。そうであるにもかかわらず、この地域から、現在の管轄裁判所である京都地方裁判所本庁や京都家庭裁判所本庁へのアクセスは、公共交通機関の便数が少ないこともあり、大変厳しいものとなっている。
京都府南部地域には、京田辺市、木津川市、精華町等、人口増加が続いている地域が存在する。他方で、高齢化が進み、移動手段を公共交通機関に頼らざるを得ない住民が増え続けている地域も少なくない。そうであるにも関わらず、この地域から、現在の管轄裁判所である京都地方裁判所本庁や京都家庭裁判所本庁へのアクセスは、公共交通機関の便数が少ないこともあり、大変厳しいものとなっている。
京都府南部地域には、京田辺市、木津川市、精華町等、人口増加が続いている地域が存在する。他方で、高齢化が進み、移動手段を公共交通機関に頼らざるを得ない住民が増え続けている地域も少なくない。そうであるにも関わらず、この地域から、現在の管轄裁判所である京都地方裁判所本庁や京都家庭裁判所本庁へのアクセスは、公共交通機関の便数が少ないこともあり、大変厳しいものとなっている。